2001年12月26日

介護保険導入後の社会福祉法人経営

 少子高齢社会を背景に日本全体の社会構造が大きな変化を求められていまる。
 介護保険制度も10月より1号保険者の保険料が満額徴収となり、諸問題を抱えながらも本来の姿になりました。今後は平成15年度の見直しに向けて関係者の議論が交わされることでしょう。このような状況の中での社会福祉法人経営を介護の現場を踏まえて述べてみる。

1) 福祉の社会的地位の向上(措置から契約へ)
介護保険導入以前の福祉は弱者救済と言う前提条件のもとでの制度であり、一般的な関心は一部関係者を除くと非常に薄く、自分は関係ないと意識して避けていたのが一般的心理であった。制度施行後は公的保険制度として国民的話題となり、其のなかでも今まではややもすると話題から疎外感を感じていた老人の方たちからの声が発せられました。又新たな介護ビジネスとして経済界から大きな注目と期待がもたれている。

2)地域のセーフティネットとしての役割(法人の信頼性)
高齢者はいつ介護の状況になるかというリスクを抱えて地域で生活をしています。365日24時間どんな状況変化にも施設の持っている機能を発揮することにより、地域のお年よりは安心した生活の継続が可能になるわけです。地域のセーフティネットとしての役割を果たすことによって法人としての評価にも繋がる。

3) 予防介護→入所予備軍の確保
介護保険対象者以外の老人に対して福祉サービスを積極的に提供することが大切であり、介護保険制度になって法人は経営が中心になり、ややもすると福祉法人としての使命感が欠如する傾向が見られるが非課税法人としての役割を果たすことを使命とすべきである。

4) 職員が営業マン
法人の経営を考えるときにどんなにハード面を素晴らしく設備しても、サービス業 は人が人をお世話をする作業であり、介護サービスを提供する運営である。最終的に評価を受けるのはそこで働く職員の資質にかかわることが大である。労働集約型の産業のメリットを充分に発揮し、職員が一人一人が住んでいる地域の住人に対して積極的に情報を提供することによって、結果的に法人の営業に貢献する。又正確な情報を提供するのには普段の自己研鑽が必要となり自身の資質の向上にも繋がり、地域に対する福祉に貢献することになる。

5) 福祉文化の向上(ノーマライゼイション)
介護保険の導入に伴い福祉が社会的認知を受け、経営者、そこで働く職員の資質の向上、社会の期待に応える前向きな姿勢を保ち、福祉法人としての使命を果たすことにより世界に例のない長寿社会と、急速な高齢者社会の到来による新たな福祉の文化の向上と構築を目指すべきである。

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